補助金・助成金制度について
「解体工事の費用は高そうだな・・・」とご予算が気になっていませんか?
全国約800以上ある地方自治体では、増え続けている空き家の数を減らし、耐震化促進事業を進めるために解体工事における補助金制度を用意しています。
各自治体が定めた制度を利用すれば、自己負担額を抑えることが可能です。
そこでDAIKIではすこしでも解体工事の自己負担額を抑える為に、各自治体における解体工事の補助金・助成金を調べ、お客様に寄り添い制度のご提案、申請などのお手伝いをさせていただきます。
解体工事における補助金・助成金の違い
助成金と補助金はどちらも解体工事を行うときに自治体から支払われるお金です。各自治体により限度額や条件・名称が異なります。
●補助金
空き家対策などのために自治体が行う措置の一つで、条件を満たしていれば支給を受けることが可能です。
しかし毎年予算が設定されており条件を満たしていても受けれないことがあるため、支給を受ける場合は早めの申請が必要です
●助成金
老朽化した建物の解体に対して自治体がその費用を助成する制度で、条件を満たしていれば支給を受けることが可能です。
特に決められた予算はなく、条件を満たしていれば支給を受けることはできますが、補助金に比べ受給額は低いです。
補助金・助成金の種類
補助金や助成金はいくつか種類があり、自治体ごとに名称や内容が異なります。
以下の3つは、大阪市の制度です。
●狭あい道路治道老朽住宅除却促進制度
狭あい道路に面した古い木造住宅を解体する場合、解体費用の一部を補助する制度。
●大阪市耐震診断・改修補助事業
一定の要件を満たす民間戸建住宅等の耐震診断費用・耐震改修工事費用・耐震除却工事費用の一部を補助する制度。
●防災空地活用型除却費補助制度
古い木造住宅を解体し、跡地を災害時の避難等に役立つ防災空地として活用する 場合、解体費用、空地整備費用の一部を補助する制度。
補助金・助成金の申請には注意が必要です!
解体補助金申請時の注意点として、下記が挙げられます
・補助金は工事完了後に支払われる
・審査には最長1ヶ月程度かかる場合がある
解体補助金は工事完了後に支払われるため、一度自分で立て替える必要があります。
また、解体補助金の対象になるか審査してもらうために、最長1ヶ月程度の時間がかかるケースがあります。
早めに解体したいときはスケジュールが押してしまう可能性があるので注意が必要です。
空き家問題、老朽化、高すぎる工事費用などでお困りの際は、一度DAIKIにご相談ください。
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